11月の調査結果

2014
11月

業況DIは、回復の弱さが続く。先行きも一段のコスト増で慎重な見方広がる

11月の全産業合計の業況DIは、▲26.0と、前月から▲1.5ポイント悪化し、足踏み状況にあるものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。加えて、製造業では、足元の需要が鈍く、取引先の在庫調整による受注の伸び悩みを指摘する声が聞かれる。また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2014年度の一時金の動向
・一段の円安による収益見込み
2013
11月

業況DIは、横ばい。回復基調も、仕入価格の転嫁遅れから景況感にばらつき

11月の全産業合計の業況DIは、▲12.8と、前月から▲0.9ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇に伴う価格転嫁の状況
2012
11月

業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行き不安は根強い

11月の全産業合計の業況DIは、▲31.1と、前月から+1.5ポイントの小幅改善。公共工事・住宅に動きのあった建設業や、冬物商品・ギフト関連が好調だった小売業がけん引。一方、製造業では中国経済の減速に加え、日中関係悪化に伴い、低迷が続いている。

付帯調査テーマ

・日中関係の悪化による影響
2011
11月

業況DIは、超円高やタイ洪水が影響し、回復の勢いが弱まる

11月の全産業合計の業況DIは、▲35.5(前月比▲1.2ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある。

付帯調査テーマ

・タイ洪水による影響
2010
11月

業況DIは停滞。上向く気配はみられず

12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。

2009
11月

業況DIは、低水準の横ばい状態で推移し、停滞感が強まる

11月の全産業合計の業況DIは▲60.0と、前月に比べ+0.6ポイントと、前月とほぼ同水準で推移した。業況は、一部に持ち直しの動きがみられるが、全体としては緩慢で、低水準の横ばい状態のまま停滞感が強まっている。経済対策の効果などから、環境対応車や薄型テレビの販売は持ち直しているが、雇用・所得情勢の悪化による個人消費の減退や販売単価の低下、競争激化による低価格受注などにより売上の減少が続いており、企業の収益状況はさらに厳しさを増している。

2008
11月

米国金融危機の影響が本格化、業況DIは98年9月以来の低水準

11月の全産業合計の業況DIは▲66.7と、調査開始以来の最悪の水準(▲66.9。98年8月)に迫る厳しい結果となった。また、全産業合計の採算DIも▲59.7と、98年10月以来の低水準。

2007
11月

業況DIは3カ月連続、仕入単価DIは9カ月連続で悪化

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲34.9)よりマイナス幅が1.2ポイント拡大して▲36.1となり、3カ月連続で拡大した。
産業別の業況DIは、建設、サービスでマイナス幅が縮小したものの、他の3業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、気温低下の影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、消費の低迷による売上減少などを訴える声も聞かれる。

2006
11月

業況DIのマイナス幅は縮小も、暖冬予想や仕入コスト高の影響あり

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.2)よりマイナス幅が0.7ポイント縮小して▲24.5となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好転、売上好調、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、公共事業の減少や競争激化、暖冬予想の影響等による消費の低迷など業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、先行き不透明感を訴える声も聞かれる。

2005
11月

業況DIは2カ月連続でマイナス幅縮小も、原油高など不安要因が依然漂う

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲29.2)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲29.0となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造、サービスでマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も若干縮小した。業況好調、売上増加、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

全産業業況DIの推移

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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