11月の全産業合計の業況DIは▲60.0と、前月に比べ+0.6ポイントと、前月とほぼ同水準で推移した。業況は、一部に持ち直しの動きがみられるが、全体としては緩慢で、低水準の横ばい状態のまま停滞感が強まっている。経済対策の効果などから、環境対応車や薄型テレビの販売は持ち直しているが、雇用・所得情勢の悪化による個人消費の減退や販売単価の低下、競争激化による低価格受注などにより売上の減少が続いており、企業の収益状況はさらに厳しさを増している。

11月の全産業合計の業況DIは▲66．7と、調査開始以来の最悪の水準（▲66．9。98年8月）に迫る厳しい結果となった。また、全産業合計の採算DIも▲59．7と、98年10月以来の低水準。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、前月水準（▲34．9）よりマイナス幅が1．2ポイント拡大して▲36．1となり、3カ月連続で拡大した。
産業別の業況DIは、建設、サービスでマイナス幅が縮小したものの、他の3業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、気温低下の影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、消費の低迷による売上減少などを訴える声も聞かれる。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.2)よりマイナス幅が0.7ポイント縮小して▲24.5となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好転、売上好調、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、公共事業の減少や競争激化、暖冬予想の影響等による消費の低迷など業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、先行き不透明感を訴える声も聞かれる。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲29.2)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲29.0となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造、サービスでマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も若干縮小した。業況好調、売上増加、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲32.8)よりマイナス幅が2.2ポイント拡大して▲35.0となり、4カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、建設、製造、卸売の3業種でマイナス幅が縮小したが、小売、サービスで拡大したため、全産業合計の業況DIはマイナス幅が拡大した。製造業を中心に引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.8)よりマイナス幅が2.9ポイント拡大して▲38.7となり、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、製造、サービスを除く3業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が拡大した。一部に業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強い。景気の先行きについても、期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷、競争激化など、不透明感を訴える声が寄せられている。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ) は、前月水準(▲52.3)よりマイナス幅が1.9ポイント縮小して▲50.4 となった。DI値は4月以降、一進一退を繰り返しており、9、10月にマイナス 幅が小幅拡大の後、今月は再び小幅縮小し、不安定な動きを示している。
業種別の業況DIを見ると、建設、製造、卸売の3業種でマイナス幅が縮小した が、小売、サービスでは拡大した。DI値の水準はマイナス50台と依然として低 く、消費の低迷や競争激化、商品単価の下落、先行き不安感を訴える声が多数寄せ られており、中小企業の足下での景気の回復感は感じられない。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、製造業については、マイナス幅が前月水準より拡大して平成10年11月以来、3年ぶりの低水準となったが、他の4業種でマイナス幅が前月水準に比べて縮小したことから、前月水準（▲59．0）よりマイナス幅が1．7ポイント縮小して▲57．3となった。これは、第1次補正予算の成立（16日）に引き続き、第2次補正予算が編成されることになったために、公共工事追加発注等への期待が高まったことや、低気温化により冬物季節商品の売れ行きが好調であったことなどが主な要因。しかしながら、先行きに対する深刻な不安感を払拭するほどの材料は見当たらず、昨年10月以降続いている業況の悪化傾向は変わらない。依然として、地域経済や中小企業の足元の景況感は、厳しい状況にある。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、卸売業、製造業および建設業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準（▲37．3）よりマイナス幅が1．5ポイント拡大して▲38．8となった。今年3月に大幅な（7．2ポイント）マイナス幅縮小が見られた後は、概ね横ばい傾向で推移しているが、最近2ヵ月は連続してマイナス幅拡大となるなど、中小企業の景況に停滞感が続いている。改善の兆しも一部見受けられるものの、地域経済や足元の景況感は、依然として厳しい状況にある。なお、マイナス水準での推移は平成3年4月から116ヵ月、また平成3年9月から111ヵ月連続してマイナス2桁水準となっている。