11月の調査結果

2013
11月

業況DIは、横ばい。回復基調も、仕入価格の転嫁遅れから景況感にばらつき

11月の全産業合計の業況DIは、▲12.8と、前月から▲0.9ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇に伴う価格転嫁の状況
2012
11月

業況DIは、ほぼ横ばいで推移。先行き不安は根強い

11月の全産業合計の業況DIは、▲31.1と、前月から+1.5ポイントの小幅改善。公共工事・住宅に動きのあった建設業や、冬物商品・ギフト関連が好調だった小売業がけん引。一方、製造業では中国経済の減速に加え、日中関係悪化に伴い、低迷が続いている。

付帯調査テーマ

・日中関係の悪化による影響
2011
11月

業況DIは、超円高やタイ洪水が影響し、回復の勢いが弱まる

11月の全産業合計の業況DIは、▲35.5(前月比▲1.2ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある。

付帯調査テーマ

・タイ洪水による影響
2010
11月

業況DIは停滞。上向く気配はみられず

12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。

2009
11月

業況DIは、低水準の横ばい状態で推移し、停滞感が強まる

11月の全産業合計の業況DIは▲60.0と、前月に比べ+0.6ポイントと、前月とほぼ同水準で推移した。業況は、一部に持ち直しの動きがみられるが、全体としては緩慢で、低水準の横ばい状態のまま停滞感が強まっている。経済対策の効果などから、環境対応車や薄型テレビの販売は持ち直しているが、雇用・所得情勢の悪化による個人消費の減退や販売単価の低下、競争激化による低価格受注などにより売上の減少が続いており、企業の収益状況はさらに厳しさを増している。

2008
11月

米国金融危機の影響が本格化、業況DIは98年9月以来の低水準

11月の全産業合計の業況DIは▲66.7と、調査開始以来の最悪の水準(▲66.9。98年8月)に迫る厳しい結果となった。また、全産業合計の採算DIも▲59.7と、98年10月以来の低水準。

2007
11月

業況DIは3カ月連続、仕入単価DIは9カ月連続で悪化

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲34.9)よりマイナス幅が1.2ポイント拡大して▲36.1となり、3カ月連続で拡大した。
産業別の業況DIは、建設、サービスでマイナス幅が縮小したものの、他の3業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、気温低下の影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、消費の低迷による売上減少などを訴える声も聞かれる。

2006
11月

業況DIのマイナス幅は縮小も、暖冬予想や仕入コスト高の影響あり

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.2)よりマイナス幅が0.7ポイント縮小して▲24.5となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好転、売上好調、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、公共事業の減少や競争激化、暖冬予想の影響等による消費の低迷など業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、先行き不透明感を訴える声も聞かれる。

2005
11月

業況DIは2カ月連続でマイナス幅縮小も、原油高など不安要因が依然漂う

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲29.2)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲29.0となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造、サービスでマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も若干縮小した。業況好調、売上増加、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

2004
11月

業況DIは4カ月連続でマイナス幅が拡大、景況に減速感

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲32.8)よりマイナス幅が2.2ポイント拡大して▲35.0となり、4カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、建設、製造、卸売の3業種でマイナス幅が縮小したが、小売、サービスで拡大したため、全産業合計の業況DIはマイナス幅が拡大した。製造業を中心に引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2024年4月 4月30日(火)
2024年5月 5月31日(金)
2024年6月 6月28日(金)
2024年7月 7月31日(水)
2024年8月 8月30日(金)
2024年9月 9月30日(月)
2024年10月 10月31日(木)
2024年11月 11月29日(金)
2024年12月 12月27日(金)
2025年1月 1月31日(金)
2025年2月 2月28日(金)
2025年3月 3月31日(月)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

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