11月の全産業合計の業況DIは、▲12.8と、前月から▲0.9ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる。

11月の全産業合計の業況DIは、▲31.1と、前月から+1.5ポイントの小幅改善。公共工事・住宅に動きのあった建設業や、冬物商品・ギフト関連が好調だった小売業がけん引。一方、製造業では中国経済の減速に加え、日中関係悪化に伴い、低迷が続いている。

11月の全産業合計の業況DIは、▲35.5(前月比▲1.2ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある。

12月の全産業合計の業況DIは▲38.1(前月比+2.5ポイント)と、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業を除くとほぼ横ばいで、業況の基調は、6月以降、足踏み状態が続いている。円高の長期化で、取引先の海外移転に伴う受注の減少や、コストダウン要求が強まっており、経営環境は悪化している。また、低価格での受注競争の激化や消費者の節約志向など、収益確保の見通しは依然として厳しい。

11月の全産業合計の業況DIは▲60.0と、前月に比べ+0.6ポイントと、前月とほぼ同水準で推移した。業況は、一部に持ち直しの動きがみられるが、全体としては緩慢で、低水準の横ばい状態のまま停滞感が強まっている。経済対策の効果などから、環境対応車や薄型テレビの販売は持ち直しているが、雇用・所得情勢の悪化による個人消費の減退や販売単価の低下、競争激化による低価格受注などにより売上の減少が続いており、企業の収益状況はさらに厳しさを増している。

11月の全産業合計の業況DIは▲66．7と、調査開始以来の最悪の水準（▲66．9。98年8月）に迫る厳しい結果となった。また、全産業合計の採算DIも▲59．7と、98年10月以来の低水準。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、前月水準（▲34．9）よりマイナス幅が1．2ポイント拡大して▲36．1となり、3カ月連続で拡大した。
産業別の業況DIは、建設、サービスでマイナス幅が縮小したものの、他の3業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、気温低下の影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、消費の低迷による売上減少などを訴える声も聞かれる。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.2)よりマイナス幅が0.7ポイント縮小して▲24.5となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好転、売上好調、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、公共事業の減少や競争激化、暖冬予想の影響等による消費の低迷など業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、先行き不透明感を訴える声も聞かれる。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲29.2)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲29.0となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造、サービスでマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も若干縮小した。業況好調、売上増加、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲32.8)よりマイナス幅が2.2ポイント拡大して▲35.0となり、4カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、建設、製造、卸売の3業種でマイナス幅が縮小したが、小売、サービスで拡大したため、全産業合計の業況DIはマイナス幅が拡大した。製造業を中心に引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。