11月の調査結果

2004
11月

業況DIは4カ月連続でマイナス幅が拡大、景況に減速感

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲32.8)よりマイナス幅が2.2ポイント拡大して▲35.0となり、4カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、建設、製造、卸売の3業種でマイナス幅が縮小したが、小売、サービスで拡大したため、全産業合計の業況DIはマイナス幅が拡大した。製造業を中心に引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。

2003
11月

業況DIは5カ月ぶりに悪化、景況は依然、不透明感が続く

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.8)よりマイナス幅が2.9ポイント拡大して▲38.7となり、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、製造、サービスを除く3業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が拡大した。一部に業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強い。景気の先行きについても、期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷、競争激化など、不透明感を訴える声が寄せられている。

2002
11月

景況は低水準で推移 先行き不安感強まる

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ) は、前月水準(▲52.3)よりマイナス幅が1.9ポイント縮小して▲50.4 となった。DI値は4月以降、一進一退を繰り返しており、9、10月にマイナス 幅が小幅拡大の後、今月は再び小幅縮小し、不安定な動きを示している。
業種別の業況DIを見ると、建設、製造、卸売の3業種でマイナス幅が縮小した が、小売、サービスでは拡大した。DI値の水準はマイナス50台と依然として低 く、消費の低迷や競争激化、商品単価の下落、先行き不安感を訴える声が多数寄せ られており、中小企業の足下での景気の回復感は感じられない。

2001
11月

製造業の業況悪化強まる。深刻な先行き不安

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、製造業については、マイナス幅が前月水準より拡大して平成10年11月以来、3年ぶりの低水準となったが、他の4業種でマイナス幅が前月水準に比べて縮小したことから、前月水準(▲59.0)よりマイナス幅が1.7ポイント縮小して▲57.3となった。これは、第1次補正予算の成立(16日)に引き続き、第2次補正予算が編成されることになったために、公共工事追加発注等への期待が高まったことや、低気温化により冬物季節商品の売れ行きが好調であったことなどが主な要因。しかしながら、先行きに対する深刻な不安感を払拭するほどの材料は見当たらず、昨年10月以降続いている業況の悪化傾向は変わらない。依然として、地域経済や中小企業の足元の景況感は、厳しい状況にある。

2000
11月

業況DIのマイナス幅は2ヵ月連続して拡大。停滞感続く

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、卸売業、製造業および建設業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準(▲37.3)よりマイナス幅が1.5ポイント拡大して▲38.8となった。今年3月に大幅な(7.2ポイント)マイナス幅縮小が見られた後は、概ね横ばい傾向で推移しているが、最近2ヵ月は連続してマイナス幅拡大となるなど、中小企業の景況に停滞感が続いている。改善の兆しも一部見受けられるものの、地域経済や足元の景況感は、依然として厳しい状況にある。なお、マイナス水準での推移は平成3年4月から116ヵ月、また平成3年9月から111ヵ月連続してマイナス2桁水準となっている。

1999
11月

中小企業の景況は横這いで推移

11月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース。以下同じ)は卸売業で前月水準に比べてマイナス幅が拡大したものの、建設業、製造業、小売業でマイナス幅が縮小したことから、DI値は前月と同水準の▲42.7となった。昨年8月に調査開始以来の最低値(▲66.9)を記録した後、本年4月までマイナス幅の縮小が続いたが、その後、マイナス幅の縮小傾向は一進一退の状況が続いている。中小企業の景況は下げ止まり、一部に改善の傾向も窺われるものの、依然としてはっきりとした回復への足取りが見えない状況となっている。マイナス水準での推移は平成3年4月以来104ヶ月連続、マイナス2桁水準での推移は同年9月以来99ヶ月連続となっている。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2024年4月 4月30日(火)
2024年5月 5月31日(金)
2024年6月 6月28日(金)
2024年7月 7月31日(水)
2024年8月 8月30日(金)
2024年9月 9月30日(月)
2024年10月 10月31日(木)
2024年11月 11月29日(金)
2024年12月 12月27日(金)
2025年1月 1月31日(金)
2025年2月 2月28日(金)
2025年3月 3月31日(月)

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