5月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲1.9ポイントの悪化。円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず、収益が圧迫されている中小企業は、製造業・非製造業を問わず広範に及んでいる。13年1月以降、業況は円安・株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から、一服感が見られる。

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.7ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年5月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

5月の全産業合計の業況DIは、▲54.4(前月比+3.3ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、東日本大震災の影響で、過去最大の悪化幅(▲11.8ポイント)を記録した4月からの改善は小幅にとどまり、低水準で推移している。

5月の全産業合計の業況DIは▲39.7(前月比+6.0ポイント)と、マイナス幅が5カ月連続で縮小した。DIがマイナス30台を記録したのは2007年11月以来、2年6カ月ぶり。比較対象となる昨年5月の業況DIが▲65.7と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。しかし、景気回復の自律性はまだ乏しく、競争激化による低価格受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、採算面では厳しい状況が続いている。各地からは、「景気回復はまだ実感できない」との声が寄せられている。

5月の全産業合計の業況DIは▲65.7と、前月に比べ+4.7ポイントと、マイナス幅が大幅に縮小した。前月比4ポイント以上のマイナス幅の縮小は2005年5月以来4年振り。依然厳しい水準ながら3カ月連続でマイナス幅が縮小するなど、底打ちへの期待がさらに増してきた。

5月の全産業合計の業況DIは▲52．9と、5年ぶりにマイナス50台（▲50．4）を記録した前月からさらに悪化。特に建設業の業況DIは▲65．0と、依然として厳しい状況が続いている。

5月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.3)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲25.1となり、4カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、売上減少、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化などを訴える声も聞かれる。

5月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲22.3)よりマイナス幅が1.3ポイント拡大して▲23.6となり、4カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、建設、製造、サービスでマイナス幅が縮小したものの、他の2業種で拡大した。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰、公共事業の縮小、天候不順等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。

5月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.3)よりマイナス幅が4.4ポイント縮小して▲30.9となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、全ての業種でマイナス幅が縮小した。業況は好調との声は引き続き多いものの、依然として公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

5月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲26.8)よりマイナス幅が0.3ポイント拡大して▲27.1となり、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、建設、製造、サービスの3業種でマイナス幅が縮小したが、卸売、小売で拡大したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が拡大した。中小企業の足元の景況の停滞感は薄れてきてはいるものの、依然DI値は低水準で、業種間、企業間の格差も大きい。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、依然として消費の低迷や、公共事業の縮小、素材価格の高騰による仕入コストの上昇などの不安材料を訴える声が寄せられている。