5月の全産業合計の業況DIは、▲22.8と、前月から▲1.8ポイントの悪化。熊本地震の影響が大きく、ゴールデンウィークの観光需要の落ち込みをはじめ、小売業やサービス業、製造業など広く業況の押し下げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、受注機会の損失や人件費上昇など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業のマインドは依然として鈍く、横ばい圏内の動きが続いている。

5月の全産業合計の業況DIは、▲13.5と、前月から+1.8ポイントの改善。輸出増に伴う生産の伸びや好調なインバウンドによる下支え、株高・賃上げに伴う消費者のマインド好転に加え、一部で設備投資の動きが出始めるなど、中小企業の景況感は、受注・売上の回復を背景に持ち直しに向けた動きが進む。ただし、比較対象の前年同月は駆け込み需要の反動の影響から業況が一段と悪化した時期であることに留意が必要。また、業況DIの好転は、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、依然としてコスト増や取引価格への転嫁遅れ、人手不足などが足かせとなる状況が続いている。

5月の全産業合計の業況DIは、▲21.8と、前月から▲7.7ポイントの大幅悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が影響したことに留意が必要。建設業や自動車関連などは堅調に推移したものの、一部では、4月にずれ込んだ受注残の消化による業況の押し上げ効果が今月に入り剥落したほか、小売業を中心に駆け込み需要の反動による影響が残る状況が伺える。また、業種を問わず、仕入や電力料金、人件費などのコスト増が続く中、価格転嫁が進まないとの声もあり、地域の中小企業においては、業況改善に遅れがみられる。

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲1.9ポイントの悪化。円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず、収益が圧迫されている中小企業は、製造業・非製造業を問わず広範に及んでいる。13年1月以降、業況は円安・株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から、一服感が見られる。

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.7ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年5月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

5月の全産業合計の業況DIは、▲54.4(前月比+3.3ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、東日本大震災の影響で、過去最大の悪化幅(▲11.8ポイント)を記録した4月からの改善は小幅にとどまり、低水準で推移している。

5月の全産業合計の業況DIは▲39.7(前月比+6.0ポイント)と、マイナス幅が5カ月連続で縮小した。DIがマイナス30台を記録したのは2007年11月以来、2年6カ月ぶり。比較対象となる昨年5月の業況DIが▲65.7と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。しかし、景気回復の自律性はまだ乏しく、競争激化による低価格受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、採算面では厳しい状況が続いている。各地からは、「景気回復はまだ実感できない」との声が寄せられている。

5月の全産業合計の業況DIは▲65.7と、前月に比べ+4.7ポイントと、マイナス幅が大幅に縮小した。前月比4ポイント以上のマイナス幅の縮小は2005年5月以来4年振り。依然厳しい水準ながら3カ月連続でマイナス幅が縮小するなど、底打ちへの期待がさらに増してきた。

5月の全産業合計の業況DIは▲52．9と、5年ぶりにマイナス50台（▲50．4）を記録した前月からさらに悪化。特に建設業の業況DIは▲65．0と、依然として厳しい状況が続いている。

5月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.3)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲25.1となり、4カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、売上減少、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化などを訴える声も聞かれる。