5月の調査結果

2014
5月

業況DIは、2カ月連続悪化。先行きは不透明感残るも、底打ちの兆し

5月の全産業合計の業況DIは、▲21.8と、前月から▲7.7ポイントの大幅悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が影響したことに留意が必要。建設業や自動車関連などは堅調に推移したものの、一部では、4月にずれ込んだ受注残の消化による業況の押し上げ効果が今月に入り剥落したほか、小売業を中心に駆け込み需要の反動による影響が残る状況が伺える。また、業種を問わず、仕入や電力料金、人件費などのコスト増が続く中、価格転嫁が進まないとの声もあり、地域の中小企業においては、業況改善に遅れがみられる。

付帯調査テーマ

・消費税率引き上げ後の売上・受注の見通し
・2014年度の設備投資
2013
5月

業況DIは、回復基調が続くも、足元で一服感

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲1.9ポイントの悪化。円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず、収益が圧迫されている中小企業は、製造業・非製造業を問わず広範に及んでいる。13年1月以降、業況は円安・株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から、一服感が見られる。

付帯調査テーマ

・2013年度の設備投資について ・仕入価格の上昇による経営への影響について
2012
5月

業況DIは、横ばいで推移。先行きは慎重な見方が続く

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.7ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年5月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・電力料金上昇の影響と電力不足への対応 ・販売価格の動向(BtoC、BtoB、対前年比)
2011
5月

業況DIは、東日本大震災の影響が大きく、低水準で推移

5月の全産業合計の業況DIは、▲54.4(前月比+3.3ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、東日本大震災の影響で、過去最大の悪化幅(▲11.8ポイント)を記録した4月からの改善は小幅にとどまり、低水準で推移している。

付帯調査テーマ

・原発事故に伴う風評被害の影響 ・仕入価格の上昇を受けての価格転嫁の状況
2010
5月

業況DIのマイナス幅は5カ月連続で縮小

5月の全産業合計の業況DIは▲39.7(前月比+6.0ポイント)と、マイナス幅が5カ月連続で縮小した。DIがマイナス30台を記録したのは2007年11月以来、2年6カ月ぶり。比較対象となる昨年5月の業況DIが▲65.7と、極めて低い水準であったという要因はあるものの、製造業を中心に、着実に持ち直しの動きが続いている。しかし、景気回復の自律性はまだ乏しく、競争激化による低価格受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、採算面では厳しい状況が続いている。各地からは、「景気回復はまだ実感できない」との声が寄せられている。

2009
5月

業況DIは、マイナス幅は大幅縮小、3カ月連続の改善

5月の全産業合計の業況DIは▲65.7と、前月に比べ+4.7ポイントと、マイナス幅が大幅に縮小した。前月比4ポイント以上のマイナス幅の縮小は2005年5月以来4年振り。依然厳しい水準ながら3カ月連続でマイナス幅が縮小するなど、底打ちへの期待がさらに増してきた。

2008
5月

業況はさらに厳しい状況、仕入単価DIも低水準で推移

5月の全産業合計の業況DIは▲52.9と、5年ぶりにマイナス50台(▲50.4)を記録した前月からさらに悪化。特に建設業の業況DIは▲65.0と、依然として厳しい状況が続いている。

2007
5月

DI値は4カ月連続改善も、業況はほぼ横ばい

5月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.3)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲25.1となり、4カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、製造、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の2業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、売上減少、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化などを訴える声も聞かれる。

2006
5月

業況DIは4カ月ぶりに悪化、仕入コスト増、金利上昇懸念等不安材料あり

5月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲22.3)よりマイナス幅が1.3ポイント拡大して▲23.6となり、4カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、建設、製造、サービスでマイナス幅が縮小したものの、他の2業種で拡大した。各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰、公共事業の縮小、天候不順等による景況の停滞感、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。

2005
5月

業況DIは2カ月ぶりにマイナス幅が縮小するも、依然低水準

5月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.3)よりマイナス幅が4.4ポイント縮小して▲30.9となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、全ての業種でマイナス幅が縮小した。業況は好調との声は引き続き多いものの、依然として公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2024年4月 4月30日(火)
2024年5月 5月31日(金)
2024年6月 6月28日(金)
2024年7月 7月31日(水)
2024年8月 8月30日(金)
2024年9月 9月30日(月)
2024年10月 10月31日(木)
2024年11月 11月29日(金)
2024年12月 12月27日(金)
2025年1月 1月31日(金)
2025年2月 2月28日(金)
2025年3月 3月31日(月)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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