6月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲0.2ポイントの横ばいで推移。中小企業の景況感は、好調な建設業や回復傾向にある自動車をはじめとする輸出関連企業に下支えされ、底堅い動きとなっている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコストが増す中、価格転嫁が進まないとの指摘もあり、中小企業の中には、依然として景気回復の実感が乏しい状況も伺える。

6月の全産業合計の業況DIは、▲21.3と、前月から▲3.8ポイント悪化。製造業では、エコカー補助金等が下支えしているものの、超円高等を背景に海外移転や海外調達が加速していることから受注減少が著しい。また、小売・サービス業では、大手専門店(ドラッグストア・ホームセンター等)、飲食店の出店増に伴い顧客争奪が一段と激化していることが影響。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年6月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

6月の全産業合計の業況DIは、▲51.4(前月比+3.0ポイント)と、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。しかし、回復の勢いは弱く、マイナス40前後で低迷していた震災前の水準にも及んでおらず、依然厳しい状況が続いている。

6月の全産業合計の業況DIは▲40.5(前月比▲0.8ポイント)と、前月(▲39.7)からほぼ横ばいで推移した。業況は、持ち直しの動きが続いているものの、先月まで続いていた改善の勢いに一服感が出ている。景気回復の自律性はまだ乏しく、競争激化による低価格での受注確保や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。各地からは、「中小企業は、まだ大企業ほど景気回復の実感はない」との声が寄せられている。

6月の全産業合計の業況DIは▲64.2と、前月に比べ+1.5ポイントと、4カ月連続でマイナス幅が縮小した。業況は一旦底を打ったとみられるが、水準は依然として厳しく楽観を許さない。またマイナス幅の縮小ペースはやや鈍化している。

6月の全産業合計の業況DIは▲56．0と、5年ぶりにマイナス50台（▲50．4）を記録した4月から、さらに厳しさが強まっている。中でも建設業の業況DIは▲67．7と、仕入価格の増加や受注の減少などの影響により、特に厳しい状況となっている。

6月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.1)よりマイナス幅が4.4ポイント拡大して▲29.5となり、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、全ての業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、売上減少、業況低迷、仕入や金利コストの上昇による採算悪化などを訴える声も聞かれる。

6月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲23.6)よりマイナス幅が3.9ポイント拡大して▲27.5となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大し、今年の1月水準(▲26.9)を割り込んだ。
産業別の業況DIは、卸売でマイナス幅が縮小したものの、他の4業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費堅調、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰による仕入・輸送コストの上昇、公共事業の縮小等による景況の停滞感、来店者数の減少など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。

6月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲30.9)よりマイナス幅が2.3ポイント拡大して▲33.2となり、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、小売を除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。業況は好調との声は引き続き多いものの、依然として公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

6月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲27.1)よりマイナス幅が4.0ポイント拡大して▲31.1となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、卸売を除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が拡大した。依然DI値は低水準のうえ、中小企業の足元の景況感は、業種間、企業間の格差も大きい。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、依然として消費の低迷や、公共事業の縮小、素材価格の高騰による仕入コストの上昇などの不安材料を訴える声が寄せられている。