6月の調査結果

2014
6月

業況DIは、3カ月ぶりに改善。先行きは慎重な見方があるも、回復を見込む

6月の全産業合計の業況DIは、▲20.3と、前月から+1.5ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。仕入コストや電力料金、人件費のコスト増が続くほか、人手不足に伴い、生産・営業活動の抑制などの影響が幅広い業種でみられる。他方、建設業や自動車関連の堅調な推移に加え、小売業でも、一部で駆け込み需要の反動減から回復しつつあるとの声が聞かれる。中小企業において、反動減からの回復の実感は業種や地域、企業規模によって、まだら模様となっている。

付帯調査テーマ

・2014年度の所定内賃金の動向
2013
6月

業況DIは、回復基調が続くも、足元では横ばいで推移

6月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲0.2ポイントの横ばいで推移。中小企業の景況感は、好調な建設業や回復傾向にある自動車をはじめとする輸出関連企業に下支えされ、底堅い動きとなっている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコストが増す中、価格転嫁が進まないとの指摘もあり、中小企業の中には、依然として景気回復の実感が乏しい状況も伺える。

付帯調査テーマ

・電力料金上昇の経営への影響
2012
6月

業況DIは、悪化。先行きへの不安は依然根強い

6月の全産業合計の業況DIは、▲21.3と、前月から▲3.8ポイント悪化。製造業では、エコカー補助金等が下支えしているものの、超円高等を背景に海外移転や海外調達が加速していることから受注減少が著しい。また、小売・サービス業では、大手専門店(ドラッグストア・ホームセンター等)、飲食店の出店増に伴い顧客争奪が一段と激化していることが影響。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年6月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・海外展開の実施状況
2011
6月

業況DIは、依然厳しい水準も、先行きには期待感が広がる

6月の全産業合計の業況DIは、▲51.4(前月比+3.0ポイント)と、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。しかし、回復の勢いは弱く、マイナス40前後で低迷していた震災前の水準にも及んでおらず、依然厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・サプライチェーン(供給体制)の寸断によって生じた影響
2010
6月

業況DIは、改善の勢いに一服感

6月の全産業合計の業況DIは▲40.5(前月比▲0.8ポイント)と、前月(▲39.7)からほぼ横ばいで推移した。業況は、持ち直しの動きが続いているものの、先月まで続いていた改善の勢いに一服感が出ている。景気回復の自律性はまだ乏しく、競争激化による低価格での受注確保や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。各地からは、「中小企業は、まだ大企業ほど景気回復の実感はない」との声が寄せられている。

2009
6月

業況DIは、マイナス幅が4カ月連続で縮小

6月の全産業合計の業況DIは▲64.2と、前月に比べ+1.5ポイントと、4カ月連続でマイナス幅が縮小した。業況は一旦底を打ったとみられるが、水準は依然として厳しく楽観を許さない。またマイナス幅の縮小ペースはやや鈍化している。

2008
6月

業況はさらに悪化、仕入単価DIは最悪の水準に

6月の全産業合計の業況DIは▲56.0と、5年ぶりにマイナス50台(▲50.4)を記録した4月から、さらに厳しさが強まっている。中でも建設業の業況DIは▲67.7と、仕入価格の増加や受注の減少などの影響により、特に厳しい状況となっている。

2007
6月

全指標が悪化、業況DIは5カ月ぶり

6月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.1)よりマイナス幅が4.4ポイント拡大して▲29.5となり、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、全ての業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、受注確保、売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、売上減少、業況低迷、仕入や金利コストの上昇による採算悪化などを訴える声も聞かれる。

2006
6月

業況DIは2カ月連続でマイナス幅が拡大、目立つ仕入コスト上昇の声

6月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲23.6)よりマイナス幅が3.9ポイント拡大して▲27.5となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大し、今年の1月水準(▲26.9)を割り込んだ。
産業別の業況DIは、卸売でマイナス幅が縮小したものの、他の4業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費堅調、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰による仕入・輸送コストの上昇、公共事業の縮小等による景況の停滞感、来店者数の減少など消費の低迷、先行き不安を訴える声も聞かれる。

2005
6月

業況DIは2カ月ぶりにマイナス幅が拡大し、不透明感続く

6月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲30.9)よりマイナス幅が2.3ポイント拡大して▲33.2となり、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、小売を除く4業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。業況は好調との声は引き続き多いものの、依然として公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感を訴える声が寄せられている。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2024年4月 4月30日(火)
2024年5月 5月31日(金)
2024年6月 6月28日(金)
2024年7月 7月31日(水)
2024年8月 8月30日(金)
2024年9月 9月30日(月)
2024年10月 10月31日(木)
2024年11月 11月29日(金)
2024年12月 12月27日(金)
2025年1月 1月31日(金)
2025年2月 2月28日(金)
2025年3月 3月31日(月)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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