1月の全産業合計の業況DIは、▲31.9と、前月から+3.0ポイント改善した。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復したことが主要因。しかし、超円高により、輸出の減少や取引先の海外移転加速に伴う受注の減少などの悪影響が及んでおり、企業経営は厳しい状況が続いている。

１月の全産業合計の業況DIは▲38.7(前月比▲0.6ポイント)と、前月からほぼ横ばい。景気回復につながる明るい材料は依然乏しく、業況は、昨年６月以降、低水準で推移している。受注の減少に伴う価格競争の激化や消費者の節約志向、円高の長期化に加え、ここにきて多くの原材料価格が高騰していることが、企業経営に悪影響を及ぼしている。

1月の全産業合計の業況DIは▲62.3と、前月に比べ+1.5ポイントと、2カ月振りにマイナス幅が縮小した。各地からは、年末を乗り切った安堵の声も聞かれたが、業況判断は「悪化」から「不変」への変更が主で、実態は横ばい状態とみられる。業況は、製造業を中心に、広範囲に生産水準の下げ止まり感が出ているものの、大幅な需要不足によるデフレが深刻化しているうえ、雇用・設備の過剰感、円高の長期化、高水準で推移する倒産件数も続いており、依然厳しい状況となっている。

1月の全産業合計の業況DIは▲71.3と、1989年4月の調査開始後、最悪値を2カ月連続で更新した。また、全産業合計の売上DI、採算DIも調査開始後の最悪値を記録。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲40.8)よりマイナス幅が7.1ポイントと大幅に拡大して▲47.9となり、5カ月連続で悪化、2003年6月以来の水準に。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.2)よりマイナス幅が2.8ポイント拡大して▲28.0となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、全業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、来店者数増加、仕入コスト減少、先行き期待という声が寄せられている一方、公共工事や来店者数の減少、消費の低迷など業況低迷、仕入コストの増加による採算悪化、取引先の廃業による顧客減少の影響、貸出金利引き上げへの懸念を訴える声も聞かれる。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.1)よりマイナス幅が1.8ポイント拡大して▲26.9となり、4カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、製造でマイナス幅が縮小したものの、他の4業種で拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰、大雪の影響等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.9)よりマイナス幅が1.7ポイント縮小して▲34.2となり、6カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、建設、製造、サービスでマイナス幅が拡大したが、卸売、小売で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲39.0)よりマイナス幅が2.2ポイント縮小して▲36.8となり、3カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強い。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷など、依然、不透明感を訴える声が寄せられている。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲50.5)よりマイナス幅が2.3ポイント拡大して▲52.8となった。4月以降、低水準で一進一退を繰り返す不安定な動きをしてきたDI値は、先月、今月と2カ月連続で悪化幅が若干拡大した。
業種別の業況DIを見ると、全業種でマイナス幅が拡大しており、DI値の水準は4カ月連続でマイナス50台と低水準で、消費の低迷や競争激化、商品単価の下落、先行き不安感を訴える声が多数寄せられており、中小企業の足元の景気は厳しい状況となっている。