1月の調査結果

2014
1月

業況DIは、一段の改善。先行きはコスト増や駆け込み需要の反動への懸念も

1月の全産業合計の業況DIは、▲3.1と、前月から+4.3ポイントの改善。住宅着工などが好調な建設業がけん引したほか、自動車関連の業績改善が幅広い業種に波及している。また、高価格帯商品への志向の強まりに加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要が出始めており、中小企業の景況感は、売上・受注の増加を背景に、一段の改善がみられる。他方で、仕入コストや電力料金に加え、人材確保の困難さから人件費の負担も増大する中、販売価格への転嫁遅れにより、売上増に見合う収益があがらないとの声もあり、景気回復を実感できない状況もみられる。

付帯調査テーマ

・2014年度の所定内賃金に対する考え方
2013
1月

業況DIは、改善。先行きも景気回復への期待感が高まる

1月の全産業合計の業況DIは、▲29.6と、前月から+4.5ポイントの改善。政府による緊急経済対策や円安株高傾向に伴う景気回復に向けた期待感の高まりから、製造業・非製造業を問わず企業心理の改善が見られ、個人消費でも一部で明るい兆しが出ている。しかし、足元では、円安に伴い燃料や原材料価格が上昇していることから、中小企業では、経営環境の好転に対する実感が乏しい。

付帯調査テーマ

・最近の円安傾向による経営への影響
2012
1月

業況DIは、若干改善するも、先行きは力強さに欠ける

1月の全産業合計の業況DIは、▲31.9と、前月から+3.0ポイント改善した。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復したことが主要因。しかし、超円高により、輸出の減少や取引先の海外移転加速に伴う受注の減少などの悪影響が及んでおり、企業経営は厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・自社の海外展開の実施状況
2011
1月

業況DIは、一部で好転の兆しがあるも、低水準で推移

1月の全産業合計の業況DIは▲38.7(前月比▲0.6ポイント)と、前月からほぼ横ばい。景気回復につながる明るい材料は依然乏しく、業況は、昨年6月以降、低水準で推移している。受注の減少に伴う価格競争の激化や消費者の節約志向、円高の長期化に加え、ここにきて多くの原材料価格が高騰していることが、企業経営に悪影響を及ぼしている。

2010
1月

業況DIは、マイナス幅は縮小も依然厳しい状況

1月の全産業合計の業況DIは▲62.3と、前月に比べ+1.5ポイントと、2カ月振りにマイナス幅が縮小した。各地からは、年末を乗り切った安堵の声も聞かれたが、業況判断は「悪化」から「不変」への変更が主で、実態は横ばい状態とみられる。業況は、製造業を中心に、広範囲に生産水準の下げ止まり感が出ているものの、大幅な需要不足によるデフレが深刻化しているうえ、雇用・設備の過剰感、円高の長期化、高水準で推移する倒産件数も続いており、依然厳しい状況となっている。

2009
1月

業況DIは、最悪値を2カ月連続で更新

1月の全産業合計の業況DIは▲71.3と、1989年4月の調査開始後、最悪値を2カ月連続で更新した。また、全産業合計の売上DI、採算DIも調査開始後の最悪値を記録。

2008
1月

業況DIは3カ月ぶりに改善するも、基調は横ばい

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲40.8)よりマイナス幅が7.1ポイントと大幅に拡大して▲47.9となり、5カ月連続で悪化、2003年6月以来の水準に。

2007
1月

仕入単価DIは改善するも業況DIは2カ月連続悪化、▲2.8ポイント

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.2)よりマイナス幅が2.8ポイント拡大して▲28.0となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、全業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、来店者数増加、仕入コスト減少、先行き期待という声が寄せられている一方、公共工事や来店者数の減少、消費の低迷など業況低迷、仕入コストの増加による採算悪化、取引先の廃業による顧客減少の影響、貸出金利引き上げへの懸念を訴える声も聞かれる。

2006
1月

業況DIのマイナス幅は、4カ月ぶりに再び拡大

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.1)よりマイナス幅が1.8ポイント拡大して▲26.9となり、4カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、製造でマイナス幅が縮小したものの、他の4業種で拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰、大雪の影響等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

2005
1月

業況DIは6カ月ぶりにマイナス幅が縮小するも、景況停滞感が続く

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.9)よりマイナス幅が1.7ポイント縮小して▲34.2となり、6カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、建設、製造、サービスでマイナス幅が拡大したが、卸売、小売で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2023年4月 4月28日(金)
2023年5月 5月31日(水)
2023年6月 6月30日(金)
2023年7月 7月31日(月)
2023年8月 8月31日(木)
2023年9月 9月29日(金)
2023年10月 10月31日(火)
2023年11月 11月30日(木)
2023年12月 12月28日(木)
2024年1月 1月31日(水)
2024年2月 2月29日(木)
2024年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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