1月の全産業合計の業況DIは、▲19.4と、前月から▲2.2ポイントの悪化。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、中国経済の減速、個人消費の鈍さなどに伴う売上減少に加え、年明け以降の株価・為替の不安定な推移が中小企業のマインドを下押ししている。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったほか、観光需要や自動車関連などは堅調に推移しており、実体は、昨年秋頃からの足踏み状況が続いている。

1月の全産業合計の業況DIは、▲25.9と、前月から+3.8ポイントの改善。特に、都市部での回復が全体を押し上げた。外国人観光客の増加や高付加価値商品の需要の底堅さなどを背景に売上増がみられたほか、製造業では、国内向けの受注減を海外向けで補ったとの声が聞かれる。また、業種を問わず、足元の原油安が採算改善に寄与している状況も伺える。他方で、生産・消費の回復に力強さを欠く中、仕入などコスト増加分の価格転嫁に向けた交渉が難航している中小企業も多く、昨年秋以降の足踏み状況からは脱していない。

1月の全産業合計の業況DIは、▲3.1と、前月から+4.3ポイントの改善。住宅着工などが好調な建設業がけん引したほか、自動車関連の業績改善が幅広い業種に波及している。また、高価格帯商品への志向の強まりに加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要が出始めており、中小企業の景況感は、売上・受注の増加を背景に、一段の改善がみられる。他方で、仕入コストや電力料金に加え、人材確保の困難さから人件費の負担も増大する中、販売価格への転嫁遅れにより、売上増に見合う収益があがらないとの声もあり、景気回復を実感できない状況もみられる。

1月の全産業合計の業況DIは、▲29.6と、前月から+4.5ポイントの改善。政府による緊急経済対策や円安株高傾向に伴う景気回復に向けた期待感の高まりから、製造業・非製造業を問わず企業心理の改善が見られ、個人消費でも一部で明るい兆しが出ている。しかし、足元では、円安に伴い燃料や原材料価格が上昇していることから、中小企業では、経営環境の好転に対する実感が乏しい。

1月の全産業合計の業況DIは、▲31.9と、前月から+3.0ポイント改善した。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復したことが主要因。しかし、超円高により、輸出の減少や取引先の海外移転加速に伴う受注の減少などの悪影響が及んでおり、企業経営は厳しい状況が続いている。

１月の全産業合計の業況DIは▲38.7(前月比▲0.6ポイント)と、前月からほぼ横ばい。景気回復につながる明るい材料は依然乏しく、業況は、昨年６月以降、低水準で推移している。受注の減少に伴う価格競争の激化や消費者の節約志向、円高の長期化に加え、ここにきて多くの原材料価格が高騰していることが、企業経営に悪影響を及ぼしている。

1月の全産業合計の業況DIは▲62.3と、前月に比べ+1.5ポイントと、2カ月振りにマイナス幅が縮小した。各地からは、年末を乗り切った安堵の声も聞かれたが、業況判断は「悪化」から「不変」への変更が主で、実態は横ばい状態とみられる。業況は、製造業を中心に、広範囲に生産水準の下げ止まり感が出ているものの、大幅な需要不足によるデフレが深刻化しているうえ、雇用・設備の過剰感、円高の長期化、高水準で推移する倒産件数も続いており、依然厳しい状況となっている。

1月の全産業合計の業況DIは▲71.3と、1989年4月の調査開始後、最悪値を2カ月連続で更新した。また、全産業合計の売上DI、採算DIも調査開始後の最悪値を記録。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲40.8)よりマイナス幅が7.1ポイントと大幅に拡大して▲47.9となり、5カ月連続で悪化、2003年6月以来の水準に。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.2)よりマイナス幅が2.8ポイント拡大して▲28.0となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、全業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、来店者数増加、仕入コスト減少、先行き期待という声が寄せられている一方、公共工事や来店者数の減少、消費の低迷など業況低迷、仕入コストの増加による採算悪化、取引先の廃業による顧客減少の影響、貸出金利引き上げへの懸念を訴える声も聞かれる。