1月の全産業合計の業況DIは▲71.3と、1989年4月の調査開始後、最悪値を2カ月連続で更新した。また、全産業合計の売上DI、採算DIも調査開始後の最悪値を記録。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲40.8)よりマイナス幅が7.1ポイントと大幅に拡大して▲47.9となり、5カ月連続で悪化、2003年6月以来の水準に。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.2)よりマイナス幅が2.8ポイント拡大して▲28.0となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、全業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、来店者数増加、仕入コスト減少、先行き期待という声が寄せられている一方、公共工事や来店者数の減少、消費の低迷など業況低迷、仕入コストの増加による採算悪化、取引先の廃業による顧客減少の影響、貸出金利引き上げへの懸念を訴える声も聞かれる。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲25.1)よりマイナス幅が1.8ポイント拡大して▲26.9となり、4カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、製造でマイナス幅が縮小したものの、他の4業種で拡大したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も拡大した。業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰、大雪の影響等による景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷、先行き不安を訴える声が寄せられている。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲35.9)よりマイナス幅が1.7ポイント縮小して▲34.2となり、6カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、建設、製造、サービスでマイナス幅が拡大したが、卸売、小売で縮小したため、全産業合計の業況DIのマイナス幅も縮小した。引き続き業況は好調との声はあるものの、公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景気の先行き悪化を懸念する声が寄せられている。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲39.0)よりマイナス幅が2.2ポイント縮小して▲36.8となり、3カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、製造を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。業況は好調との声はあるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強い。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷など、依然、不透明感を訴える声が寄せられている。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲50.5)よりマイナス幅が2.3ポイント拡大して▲52.8となった。4月以降、低水準で一進一退を繰り返す不安定な動きをしてきたDI値は、先月、今月と2カ月連続で悪化幅が若干拡大した。
業種別の業況DIを見ると、全業種でマイナス幅が拡大しており、DI値の水準は4カ月連続でマイナス50台と低水準で、消費の低迷や競争激化、商品単価の下落、先行き不安感を訴える声が多数寄せられており、中小企業の足元の景気は厳しい状況となっている。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、サービス業を除く4業種でマイナス幅が前月水準より縮小したことから、前月水準（▲62．8）よりマイナス幅が2．4ポイント縮小して▲60．4となった。前月、年末の資金繰り悪化への懸念や年末商戦・忘年会予約の不振等を背景に、5．5ポイントもの大幅悪化が見られたが、今月は、その反動もあって悪化度合いが弱まった。しかしながら、今月は、前月に引き続き、平成10年12月以来のマイナス60ポイント台が続き、楽観は許されない。（ちなみに、調査開始（平成元年4月）以来の最低値は平成10年8月の▲66．9。）総じて、地域経済や中小企業の足元の景況感は、引き続き厳しい状況となっている。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、製造業、サービス業および卸売業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準（▲42．4）よりマイナス幅が0．9ポイント拡大して▲43．3となった。昨年3月に大幅な（7．2ポイント）マイナス幅縮小が見られた後は概ね横ばい傾向で推移したが、10月以降4ヵ月連続してマイナス幅が拡大し、1年前とほぼ同水準になった（参考：昨年1月期は▲43．1）。中小企業の景況には、低迷感がさらに強まっており、地域経済や足元の景況感は引き続き厳しい状況にある。

1月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース。以下同じ）は建設業、サービス業で前月水準に比べてマイナス幅が拡大したものの、製造業、卸売業、小売業で前月水準に比べてマイナス幅が縮小したことから、DI値は前月水準よりマイナス幅が0．3ポイントと僅かながら縮小したものの、総体的には前月とほぼ同水準の▲43．1となった。一昨年8月の調査開始以来の最低値(▲66.9)の後、昨年4月までマイナス幅の縮小傾向が続いていたが、その後、業況DIはほぼ横這いで推移しており、マイナス幅の縮小傾向は一進一退の状況が続いている。中小企業の景況は下げ止まり、改善の傾向も一部窺われるが、回復へのはっきりとした動きは依然見えない。マイナス水準での推移は平成3年4月以来106ヶ月連続、マイナス2桁水準での推移は同年9月以来101ヶ月連続となった。