8月の調査結果

2014
8月

業況DIは、横ばい圏内の動きが続く。先行きは回復見込むも、弱さが残る

8月の全産業合計の業況DIは、▲20.5と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばいで推移。公共工事、自動車関連の下支えが続くほか、外国人観光客の増加などを背景に観光関連が堅調だったものの、一部で台風や局地的な大雨に伴う売上減少、客足の伸び悩みなどの影響がみられた。また、仕入や電力料金などのコスト増による収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が広がるほか、人材確保のための賃上げにより負担が増す中、中小企業における景況感の回復は力強さを欠き、まだら模様の状況が続く。

付帯調査テーマ

・コスト増状況及び販売価格への転嫁状況
2013
8月

業況DIは、回復基調続くも、足元では一進一退で推移

8月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲1.6ポイントの悪化。燃料や原材料の価格上昇・高止まりが長期化し、電力料金などの負担増が続く中、依然として景気回復の実感が得られていないとの声が根強い。一方、公共工事や住宅関連が下支えする建設業のほか、消費者マインドの好転や外国人観光客の増加により観光関連では好調が続く。売上の堅調な推移を背景に、中小企業の景況感は総じて回復基調が続いているものの、仕入価格の上昇が採算悪化を招き、今一段の業況改善の足かせとなるなど、足元では一進一退の動きとなっている。

付帯調査テーマ

・仕入価格の上昇による経営への影響
2012
8月

業況DIは、小幅改善。先行き不安は強まる

8月の全産業合計の業況DIは、▲23.8と、前月から+1.4ポイントの小幅改善。震災の影響により昨年は中止となったイベント等が開催されているほか、観光客、帰省客が多かったことなどから、小売や観光関連を中心に好調。比較対象の昨夏は、節電対応による休日変更に伴い、まとまった夏休みが取れないケースが多かったことも一因。一方、超円高等を背景に、取引先の海外移転・調達が加速していることなどから受注低迷が長期化、中小製造業を取り巻く環境は厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・製造業の海外調達活発化による影響と海外調達への取り組み
2011
8月

業況DIは、被災地を除き震災前水準を上回るも、先行きへの警戒感が強まる

8月の全産業合計の業況DIは、被災地を除き、▲36.5(前月比+3.5ポイント)と、4カ月連続でマイナス幅が縮小。7カ月ぶりにマイナス30台となり、震災前の水準(11年2月:▲40.1)を上回った。

付帯調査テーマ

・自社の海外展開に関する取り組み取引先の海外展開に関する動き ・電力の供給不足を背景にした休日(操業・営業日)変更に伴う経営への影響
2010
8月

業況DIはわずかに改善も、先行きへの警戒感が強まる

8月の全産業合計の業況DIは▲37.7(前月比+2.0ポイント)と、マイナス幅が2カ月連続で縮小した。業況は、持ち直しの動きがみられるが、主要因は猛暑特需によるものであり、これを除くとほぼ横ばい。6月以降、改善の勢いが鈍化している。景気回復の自律性は依然として乏しく、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。

2009
8月

業況DIは、依然厳しい水準ながらマイナス幅は6カ月連続で縮小

8月の全産業合計の業況DIは▲59.6と、前月に比べ+4.0ポイントとなり、6カ月連続でマイナス幅が縮小した。しかし、マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」への変更が主因であり、実態は低水準の横ばい状態が続いているとみられる。

2008
8月

各種原材料価格高騰の影響で厳しい状況、仕入単価DIは最悪値を更新

8月の全産業合計の業況DIは▲58.8となり、6年ぶりのマイナス60台を記録した前月水準からマイナス幅が1.7ポイント縮小したものの、引き続き厳しい状況。

2007
8月

業況DIは3カ月ぶりに改善するも、仕入単価DIは6カ月連続で悪化

8月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲32.8)よりマイナス幅が0.8ポイント縮小して▲32.0となり、3カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、建設、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、猛暑の好影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、官民工事の減少、仕入コストの上昇による採算悪化、猛暑の悪影響などによる売上減少を訴える声も聞かれる。

2006
8月

業況DIは2カ月連続改善も、仕入・輸送コスト増、金利上昇等不安材料あり

8月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲24.0)よりマイナス幅が1.1ポイント縮小して▲22.9となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、製造でマイナス幅が拡大したものの、他の4業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として原油・素材価格の高騰や仕入・輸送コストの上昇とそれに伴う採算の悪化、借入金利上昇による影響を訴える声も聞かれる。

2005
8月

業況DIは2カ月連続でマイナス幅が縮小するも、依然、不透明感続く

8月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲32.4)よりマイナス幅が3.5ポイント縮小して▲28.9となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、全業種でマイナス幅が縮小した。業況好調、売上増加という声の一方、依然として公共事業の縮小や消費の低迷、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感、先行き不透明感を訴える声が寄せられている。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2024年4月 4月30日(火)
2024年5月 5月31日(金)
2024年6月 6月28日(金)
2024年7月 7月31日(水)
2024年8月 8月30日(金)
2024年9月 9月30日(月)
2024年10月 10月31日(木)
2024年11月 11月29日(金)
2024年12月 12月27日(金)
2025年1月 1月31日(金)
2025年2月 2月28日(金)
2025年3月 3月31日(月)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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