8月の調査結果

2004
8月

業況DIはマイナス幅が拡大し、再び足踏み

8月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲47.6)よりマイナス幅が2.6ポイント縮小して▲45.0となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、卸売を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。しかし、製造業を中心に、一部に景気の先行きに期待との声があるものの、依然DI値の水準は低く、中小企業の足元では、景気の見通しの不透明さと不況の常態化から、引き続き停滞感が漂っている。景気の先行きについては、公共事業の縮小や、冷夏の影響、消費低迷と単価下落などを訴える声が寄せられている。

2003
8月

業況DIのマイナス幅は2カ月連続で縮小するも、景況は依然、停滞感が続く

8月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲47.6)よりマイナス幅が2.6ポイント縮小して▲45.0となり、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、卸売を除く4業種でマイナス幅が縮小したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が縮小した。しかし、製造業を中心に、一部に景気の先行きに期待との声があるものの、依然DI値の水準は低く、中小企業の足元では、景気の見通しの不透明さと不況の常態化から、引き続き停滞感が漂っている。景気の先行きについては、公共事業の縮小や、冷夏の影響、消費低迷と単価下落などを訴える声が寄せられている。

2002
8月

業況2カ月振りにわずかに改善するも、依然水準低く、楽観できない状況

8月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲48.9)よりマイナス幅が2.5ポイント縮小して▲46.4となった。DI値の水準は、4月以降一進一退を繰り返しており、前月、わずかながらも拡大したマイナス幅は、再び小幅縮小となった。
業種別の業況DIを見ると、全業種でマイナス幅が縮小したものの、DI値の水準は依然として低く、また、消費の低迷や先行きの不透明感を訴える声が未だ多数寄せられており、景気の先行きは楽観できない。

2001
8月

業況は一段と悪化。さらに強まる先行き不安

8月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、小売業、卸売業およびサービス業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準(▲52.0)よりマイナス幅が2.2ポイント拡大して▲54.2となった。前月は、猛暑効果により、一部の大型小売店などが好調だったため、全産業合計でもマイナス幅が縮小したが、昨年10月以降の業況の悪化傾向は変わらず、今月は、一段と業況が悪化した。全産業合計の業況DI▲54.2は、平成11年2月以来の低水準。先行きに対する不安感が一層強まっており、地域経済や足元の景況感は、さらに厳しい状況にある。

2000
8月

業況DIの横ばい傾向変わらず。なお不安定な景況感

8月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、卸売業、小売業およびサービス業でマイナス幅が前月水準に比べて縮小したことから、前月水準(▲37.9)よりマイナス幅が0.7ポイント縮小して▲37.2となった。マイナス水準での推移は平成3年4月から113ヵ月、また平成3年9月から108ヵ月連続してマイナス2桁水準となっている。今年3月に大幅な(7.2ポイント)マイナス幅縮小が見られたが、その後は概ね横ばい傾向で推移している。電気機械関連の製造業を中心に、業況の好転や先行き期待感の指摘も一部見られるが、足元の景況感は、なお不安定な状況が続いている。

1999
8月

業況DIのマイナス幅2ヶ月連続縮小、景況感の悪化度合い弱まる

8月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース。以下同じ)は建設業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したものの、他の4業種でマイナス幅が縮小したことから、前月水準に比べマイナス幅は2.1ポイント縮小して▲42.5となった。昨年8月に調査開始以来の最低値(▲66.9)を記録した後、業況DIのマイナス幅は縮小傾向が続き、5月、6月には縮小傾向に一服感が見られたが、先月、今月と再びマイナス幅は縮小に転じている。景況感の悪化度合いの弱まりから、中小企業の景況感には改善の傾向が窺われるものの、消費の低迷や受注の不足を指摘する声も多く、回復へのはっきりした動きは顕著に表れていない。マイナス水準での推移は平成3年4月以来101ヶ月連続、マイナス2桁水準での推移は同年9月以来96ヶ月連続となっている。

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2024年4月 4月30日(火)
2024年5月 5月31日(金)
2024年6月 6月28日(金)
2024年7月 7月31日(水)
2024年8月 8月30日(金)
2024年9月 9月30日(月)
2024年10月 10月31日(木)
2024年11月 11月29日(金)
2024年12月 12月27日(金)
2025年1月 1月31日(金)
2025年2月 2月28日(金)
2025年3月 3月31日(月)

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