価格転嫁、仕入、販売価格に関する調査結果

2012
5月

業況DIは、横ばいで推移。先行きは慎重な見方が続く

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.7ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年5月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・電力料金上昇の影響と電力不足への対応 ・販売価格の動向(BtoC、BtoB、対前年比)
2012
3月

業況DIは、大幅改善も先行きは慎重

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.9と、前月から+9.5ポイントと大幅に改善。僅かではあるが超円高の是正、株高を受け、経済活動に明るい兆しが見えたことに加え、復興需要の波及効果が徐々に及び始めたことが要因。2011年10月から続いていた▲35前後での足踏みから抜け出す結果となった。しかし、比較対象の前年同月(2011年3月)は東日本大震災直後で業況DIが落ち込んだ時期。実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりなどを背景に厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁状況
2011
5月

業況DIは、東日本大震災の影響が大きく、低水準で推移

5月の全産業合計の業況DIは、▲54.4(前月比+3.3ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、東日本大震災の影響で、過去最大の悪化幅(▲11.8ポイント)を記録した4月からの改善は小幅にとどまり、低水準で推移している。

付帯調査テーマ

・原発事故に伴う風評被害の影響 ・仕入価格の上昇を受けての価格転嫁の状況
2011
4月

業況DIは、東日本大震災の影響で過去最大の悪化幅を記録

4月の全産業合計の業況DIは、東日本大震災の影響で、前月比▲11.8ポイントの▲57.7と、1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した。(※これまでは1997年4月時の▲10.5ポイント)

付帯調査テーマ

・消費控えによる地元経済への影響 ・サプライチェーン(供給体制)の回復見通し ・素材・資材等の価格上昇への対応

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2021年4月 4月30日(金)
2021年5月 5月31日(月)
2021年6月 6月30日(水)
2021年7月 7月30日(金)
2021年8月 8月31日(火)
2021年9月 9月30日(木)
2021年10月 10月29日(金)
2021年11月 11月30日(火)
2021年12月 12月28日(火)
2022年1月 1月31日(月)
2022年2月 2月28日(月)
2022年3月 3月31日(木)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

TOP