価格転嫁、仕入、販売価格に関する調査結果

2014
8月

業況DIは、横ばい圏内の動きが続く。先行きは回復見込むも、弱さが残る

8月の全産業合計の業況DIは、▲20.5と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばいで推移。公共工事、自動車関連の下支えが続くほか、外国人観光客の増加などを背景に観光関連が堅調だったものの、一部で台風や局地的な大雨に伴う売上減少、客足の伸び悩みなどの影響がみられた。また、仕入や電力料金などのコスト増による収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が広がるほか、人材確保のための賃上げにより負担が増す中、中小企業における景況感の回復は力強さを欠き、まだら模様の状況が続く。

付帯調査テーマ

・コスト増状況及び販売価格への転嫁状況
2013
11月

業況DIは、横ばい。回復基調も、仕入価格の転嫁遅れから景況感にばらつき

11月の全産業合計の業況DIは、▲12.8と、前月から▲0.9ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇に伴う価格転嫁の状況
2013
8月

業況DIは、回復基調続くも、足元では一進一退で推移

8月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲1.6ポイントの悪化。燃料や原材料の価格上昇・高止まりが長期化し、電力料金などの負担増が続く中、依然として景気回復の実感が得られていないとの声が根強い。一方、公共工事や住宅関連が下支えする建設業のほか、消費者マインドの好転や外国人観光客の増加により観光関連では好調が続く。売上の堅調な推移を背景に、中小企業の景況感は総じて回復基調が続いているものの、仕入価格の上昇が採算悪化を招き、今一段の業況改善の足かせとなるなど、足元では一進一退の動きとなっている。

付帯調査テーマ

・仕入価格の上昇による経営への影響
2013
6月

業況DIは、回復基調が続くも、足元では横ばいで推移

6月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲0.2ポイントの横ばいで推移。中小企業の景況感は、好調な建設業や回復傾向にある自動車をはじめとする輸出関連企業に下支えされ、底堅い動きとなっている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコストが増す中、価格転嫁が進まないとの指摘もあり、中小企業の中には、依然として景気回復の実感が乏しい状況も伺える。

付帯調査テーマ

・電力料金上昇の経営への影響
2013
5月

業況DIは、回復基調が続くも、足元で一服感

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲1.9ポイントの悪化。円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず、収益が圧迫されている中小企業は、製造業・非製造業を問わず広範に及んでいる。13年1月以降、業況は円安・株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から、一服感が見られる。

付帯調査テーマ

・2013年度の設備投資について ・仕入価格の上昇による経営への影響について
2013
2月

業況DIは、改善続く。先行きも景気回復への期待感が大きい

2月の全産業合計の業況DIは、▲26.4と、前月から+3.2ポイントの改善。政府の金融・財政政策や円安・株高に伴う景気回復への期待感が一層高まっているほか、企業の生産活動や個人消費にも明るさが出始めている。他方、急速な円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇により、収益が圧迫されている企業は広範に及んでいる。足元では、景気回復の実感に乏しく、やや期待先行の状況が続いている。

付帯調査テーマ

・円安進行に伴う仕入価格上昇の経営への影響
2012
7月

業況DIは、悪化。先行きは好材料に乏しく、慎重な判断

7月の全産業合計の業況DIは、▲25.2と、前月から▲3.9ポイントの悪化。エコカー補助金等の経済対策による下支え効果が弱まっているうえ、超円高や電力不足等を背景に取引先の海外移転・調達が加速していることや、海外経済の減速に伴う輸出減から受注低迷が続く。また、天候不順等により夏物商品が不調だったことに加え、大手専門店(ドラッグストア・ホームセンター等)やコンビニ等が客層を多様化していることなどから競争が激化し、地域流通業の業況は一段と厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・仕入価格の状況について(1四半期前との比較)
2012
5月

業況DIは、横ばいで推移。先行きは慎重な見方が続く

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.7ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年5月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・電力料金上昇の影響と電力不足への対応 ・販売価格の動向(BtoC、BtoB、対前年比)
2012
3月

業況DIは、大幅改善も先行きは慎重

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.9と、前月から+9.5ポイントと大幅に改善。僅かではあるが超円高の是正、株高を受け、経済活動に明るい兆しが見えたことに加え、復興需要の波及効果が徐々に及び始めたことが要因。2011年10月から続いていた▲35前後での足踏みから抜け出す結果となった。しかし、比較対象の前年同月(2011年3月)は東日本大震災直後で業況DIが落ち込んだ時期。実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりなどを背景に厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁状況
2011
5月

業況DIは、東日本大震災の影響が大きく、低水準で推移

5月の全産業合計の業況DIは、▲54.4(前月比+3.3ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、東日本大震災の影響で、過去最大の悪化幅(▲11.8ポイント)を記録した4月からの改善は小幅にとどまり、低水準で推移している。

付帯調査テーマ

・原発事故に伴う風評被害の影響 ・仕入価格の上昇を受けての価格転嫁の状況

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2020年4月 4月30日(木)
2020年5月 5月29日(金)
2020年6月 6月30日(火)
2020年7月 7月31日(金)
2020年8月 8月31日(月)
2020年9月 9月30日(水)
2020年10月 10月30日(金)
2020年11月 11月30日(月)
2020年12月 12月28日(月)
2021年1月 1月29日(金)
2021年2月 2月26日(金)
2021年3月 3月31日(水)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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