価格転嫁、仕入、販売価格に関する調査結果

2013
6月

業況DIは、回復基調が続くも、足元では横ばいで推移

6月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲0.2ポイントの横ばいで推移。中小企業の景況感は、好調な建設業や回復傾向にある自動車をはじめとする輸出関連企業に下支えされ、底堅い動きとなっている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコストが増す中、価格転嫁が進まないとの指摘もあり、中小企業の中には、依然として景気回復の実感が乏しい状況も伺える。

付帯調査テーマ

・電力料金上昇の経営への影響
2013
5月

業況DIは、回復基調が続くも、足元で一服感

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲1.9ポイントの悪化。円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず、収益が圧迫されている中小企業は、製造業・非製造業を問わず広範に及んでいる。13年1月以降、業況は円安・株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から、一服感が見られる。

付帯調査テーマ

・2013年度の設備投資について ・仕入価格の上昇による経営への影響について
2013
2月

業況DIは、改善続く。先行きも景気回復への期待感が大きい

2月の全産業合計の業況DIは、▲26.4と、前月から+3.2ポイントの改善。政府の金融・財政政策や円安・株高に伴う景気回復への期待感が一層高まっているほか、企業の生産活動や個人消費にも明るさが出始めている。他方、急速な円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇により、収益が圧迫されている企業は広範に及んでいる。足元では、景気回復の実感に乏しく、やや期待先行の状況が続いている。

付帯調査テーマ

・円安進行に伴う仕入価格上昇の経営への影響
2012
7月

業況DIは、悪化。先行きは好材料に乏しく、慎重な判断

7月の全産業合計の業況DIは、▲25.2と、前月から▲3.9ポイントの悪化。エコカー補助金等の経済対策による下支え効果が弱まっているうえ、超円高や電力不足等を背景に取引先の海外移転・調達が加速していることや、海外経済の減速に伴う輸出減から受注低迷が続く。また、天候不順等により夏物商品が不調だったことに加え、大手専門店(ドラッグストア・ホームセンター等)やコンビニ等が客層を多様化していることなどから競争が激化し、地域流通業の業況は一段と厳しさを増している。

付帯調査テーマ

・仕入価格の状況について(1四半期前との比較)
2012
5月

業況DIは、横ばいで推移。先行きは慎重な見方が続く

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.5と、前月から▲0.7ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。なお、業況等のDIは、比較対象の前年同月(2011年5月)が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・電力料金上昇の影響と電力不足への対応 ・販売価格の動向(BtoC、BtoB、対前年比)
2012
3月

業況DIは、大幅改善も先行きは慎重

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.9と、前月から+9.5ポイントと大幅に改善。僅かではあるが超円高の是正、株高を受け、経済活動に明るい兆しが見えたことに加え、復興需要の波及効果が徐々に及び始めたことが要因。2011年10月から続いていた▲35前後での足踏みから抜け出す結果となった。しかし、比較対象の前年同月(2011年3月)は東日本大震災直後で業況DIが落ち込んだ時期。実態は原油等の原材料価格の上昇・高止まりなどを背景に厳しい状況が続いている。

付帯調査テーマ

・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁状況
2011
5月

業況DIは、東日本大震災の影響が大きく、低水準で推移

5月の全産業合計の業況DIは、▲54.4(前月比+3.3ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。しかし、東日本大震災の影響で、過去最大の悪化幅(▲11.8ポイント)を記録した4月からの改善は小幅にとどまり、低水準で推移している。

付帯調査テーマ

・原発事故に伴う風評被害の影響 ・仕入価格の上昇を受けての価格転嫁の状況
2011
4月

業況DIは、東日本大震災の影響で過去最大の悪化幅を記録

4月の全産業合計の業況DIは、東日本大震災の影響で、前月比▲11.8ポイントの▲57.7と、1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅(※)を記録した。(※これまでは1997年4月時の▲10.5ポイント)

付帯調査テーマ

・消費控えによる地元経済への影響 ・サプライチェーン(供給体制)の回復見通し ・素材・資材等の価格上昇への対応

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2018年4月 4月27日(金)
2018年5月 5月31日(木)
2018年6月 6月29日(金)
2018年7月 7月31日(火)
2018年8月 8月31日(金)
2018年9月 9月28日(金)
2018年10月 10月31日(水)
2018年11月 11月30日(金)
2018年12月 12月28日(金)
2019年1月 1月31日(木)
2019年2月 2月28日(木)
2019年3月 3月29日(金)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
データのご利用の際は出典を明記の上お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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