9月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲2.4ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったことに留意が必要。好調な観光関連の牽引が続く中、住宅投資に加え、公共工事にも持ち直しの動きがみられる。他方、価格転嫁の遅れや人手不足、人件費の上昇が足かせとなる状況に変わりはなく、台風や大雨など天候不順の影響もあって、中小企業の景況感は地域・業種などによってばらつき、一進一退の動きが続く。

9月の全産業合計の業況DIは、▲24.2と、前月から▲3.7ポイントの悪化。5月以降、▲20前後で推移していたものの、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大により、収益が圧迫されている中小企業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響は和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広がっている。ただし、比較対象となる前年同月は、住宅を中心に駆け込み需要がみられた時期であることに留意が必要。

9月の全産業合計の業況DIは、▲15.1と、前月から+0.6ポイントのほぼ横ばいで推移。活況が続く建設業などで売上が好調なほか、都市部を中心とする個人消費の底堅い推移を背景に、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及び始めており、総じて回復基調にある。他方で、燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金の引き上げに伴うコスト負担増による収益改善の遅れを懸念する声も多く、足元の景況感は足踏み状態が続いている。

9月の全産業合計の業況DIは、▲26.6と、前月から▲2.8ポイントの悪化。海外経済、とりわけ中国経済の減速に伴う輸出の減少や、超円高等を背景とした取引先の海外移転・調達の加速により、受注の減少が続く。また、穀物や原油価格の高騰に伴い仕入価格が上昇しているものの、中小企業においては価格転嫁は難しく、収益を圧迫。経営環境はさらに厳しさが増している。

9月の全産業合計の業況DIは、▲39.6(前月比▲3.1ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大。超円高が、受注・来客数の減少など、幅広い業種に影響を及ぼしており、5月以降続いていた回復基調に一服感がみられる。

9月の全産業合計の業況DIは▲40.8(前月比▲3.1ポイント)と、3カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。前月比▲3ポイント以上の悪化は、景気の二番底が懸念された2009年12月以来。業況は、6月以降、持ち直しの動きに陰りが出ていたが、9月に入り停滞感が一層強まっている。景気回復の自律性が弱まる中、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の低価格志向を意識した値下げ競争により、収益確保は難しい状況が続いている。

9月の全産業合計の業況DIは▲61.4と、前月に比べ▲1.8ポイントとなり、7カ月振りにマイナス幅が拡大した。業況は、底離れの兆しが出ているものの足取りは鈍く、低水準の横ばい状態が続いている。経済対策の効果などから、売上は持ち直しの動きがみられるが、競争激化による低価格受注や販売単価の低下から企業収益は厳しい状態が続いている。

9月の全産業合計の業況DIは▲61．2と、02年2月以来、6年半ぶりの低水準となる厳しい結果となった。また、全産業合計の採算DIは▲57．7と、98年12月以来の水準。仕入価格の上昇や受注の減尐などの影響により、企業経営は自助努力を超えた、かなり厳しい状況となっている。

9月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、前月水準（▲32．0）よりマイナス幅が1．6ポイント拡大して▲33．6となり、2カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、卸売でマイナス幅が縮小したものの、他の4業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、残暑の好影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、残暑の悪影響などによる売上減少などを訴える声も聞かれる。

9月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲22.9)よりマイナス幅が4.1ポイント拡大して▲27.0となり、3カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、全業種でマイナス幅が拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費好調、先行き期待という声が寄せられている一方、依然として公共工事の減少など業況低迷や先行き不透明感、仕入コストの上昇による採算悪化、借入金利の上昇、地域間格差を訴える声も聞かれる。