10月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。中小企業においては、仕入価格やエネルギーコストの上昇に伴う収益圧迫が続く中、消費税率引き上げ以降、受注・売上の回復が遅れており、景況感に弱さがみられる。とりわけ、小売業からは、台風の影響に加え、家計負担の増大に伴う消費者の買い控えや低価格志向の強まりを指摘する声が聞かれるなど、個人消費は力強さを欠く。

10月の全産業合計の業況DIは、▲11.9と、前月から+3.2ポイントの改善。建設業や自動車関連・住宅関連の製造業などで売上が好調なほか、個人消費は都市部を中心に底堅く、台湾や東南アジアをはじめとする外国人観光客も増加傾向にあるなど、回復基調が続いており、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及びつつある。他方で、仕入価格や燃料費・電力料金などのコスト負担が増加する中、収益改善が遅れている企業も多く、業種によって、景況感にばらつきがみられる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲32.6と、前月から▲6.0ポイントの大幅悪化。中国経済の減速に加え、日中関係の悪化により、自動車をはじめとした日本製品の不買運動に伴う国内メーカーの輸出低迷や減産対応、中国人観光客の急減など、製造業・非製造業を問わず広く影響が及んでいる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲34.3(前月比+5.3ポイント)と、今年７月以来の前月比+5ポイント以上の改善。復興需要が牽引役となり、震災からの回復基調が続いている。

10月の全産業合計の業況DIは▲40.5(前月比+0.3ポイント)と、前月(▲40.8)からほぼ横ばいで推移した。業況は、6月以降、持ち直しの動きに陰りが出ていたが、ここにきて停滞感が一層強まっている。特に、円高の長期化が、輸出や受注の減少、親企業の海外移転加速による仕事の減少、コストダウン要請など、企業経営に悪影響を及ぼしている。また、競争激化に伴う低価格での受注や、消費者の節約志向を意識した値下げ競争により、依然として収益確保は難しい状況が続いている。

10月の全産業合計の業況DIは▲60.6と、前月に比べ+0.8ポイントと、前月とほぼ同水準で推移した。業況は、最悪期を脱し、一部で底離れの兆しもみられるが、回復の足取りは鈍く、低水準の横ばい状態となっている。経済対策の効果などから、薄型テレビなど一部商品の売上は持ち直しているが、全体としては競争激化による低価格受注や販売単価の低下が続いている。企業の収益状況は厳しく、回復基調には至っていない。

10月の全産業合計の業況DIは▲64．6と、98年10月以来、10年ぶりの低水準となる厳しい結果となった。また、全産業合計の採算DIも▲59．1と、同じく98年10月以来の水準。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、前月水準（▲33．6）よりマイナス幅が1．3ポイント拡大して▲34．9となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、製造でマイナス幅が縮小、小売で横ばいとなっているものの、他の3業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、気温低下の影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、消費の低迷による売上減少などを訴える声も聞かれる。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲27.0)よりマイナス幅が1.8ポイント縮小して▲25.2となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、卸売、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、売上単価の低下や消費の低迷など業況低迷、仕入コストの上昇や人件費増による採算悪化、借入金利の上昇懸念、先行き不透明感を訴える声も聞かれる。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲30.8)よりマイナス幅が1.6ポイント縮小して▲29.2となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、卸売を除く4業種でマイナス幅が縮小した。業況好調、売上増加、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷を訴える声が寄せられている。