10月の全産業合計の業況DIは▲60.6と、前月に比べ+0.8ポイントと、前月とほぼ同水準で推移した。業況は、最悪期を脱し、一部で底離れの兆しもみられるが、回復の足取りは鈍く、低水準の横ばい状態となっている。経済対策の効果などから、薄型テレビなど一部商品の売上は持ち直しているが、全体としては競争激化による低価格受注や販売単価の低下が続いている。企業の収益状況は厳しく、回復基調には至っていない。

10月の全産業合計の業況DIは▲64．6と、98年10月以来、10年ぶりの低水準となる厳しい結果となった。また、全産業合計の採算DIも▲59．1と、同じく98年10月以来の水準。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、前月水準（▲33．6）よりマイナス幅が1．3ポイント拡大して▲34．9となり、2カ月連続でマイナス幅が拡大した。
産業別の業況DIは、製造でマイナス幅が縮小、小売で横ばいとなっているものの、他の3業種で拡大した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、気温低下の影響などによる売上増加、先行き期待という声が寄せられている一方、業況低迷、仕入コストの上昇による採算悪化、消費の低迷による売上減少などを訴える声も聞かれる。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲27.0)よりマイナス幅が1.8ポイント縮小して▲25.2となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
産業別の業況DIは、卸売、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の3業種で縮小した。
景気に関する声、当面する問題としては、各業種から業況好調、売上増加、消費回復、先行き期待という声が寄せられている一方、売上単価の低下や消費の低迷など業況低迷、仕入コストの上昇や人件費増による採算悪化、借入金利の上昇懸念、先行き不透明感を訴える声も聞かれる。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲30.8)よりマイナス幅が1.6ポイント縮小して▲29.2となり、2カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。
業種別の業況DIは、卸売を除く4業種でマイナス幅が縮小した。業況好調、売上増加、先行き期待という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰などによる景況の停滞感、客数の減少や客単価の下落など消費の低迷を訴える声が寄せられている。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲30.6)よりマイナス幅が2.2ポイント拡大して▲32.8となり、3カ月連続でマイナス幅が拡大した。
業種別の業況DIは、製造、卸売を除く3業種でマイナス幅が拡大したため、全産業合計の業況DIもマイナス幅が拡大した。引き続き各業種で業況は好調との声はあるものの、業種間、企業間の格差も大きい。景気の先行きについても、回復に期待するとの声の一方、依然として消費の低迷や、公共事業の縮小、原油、素材価格の高騰による仕入れコスト上昇などの不安材料を訴える声が寄せられている。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲43.4)よりマイナス幅が7.6ポイント縮小して▲35.8となり、4カ月連続でマイナス幅が縮小し、平成12年11月以来、2年11カ月ぶりにマイナス30台となった。
業種別の業況DIについても、全業種でマイナス幅が縮小した。しかし、景況感に回復の兆しとの声があるものの、依然DI値は低水準で、中小企業の足元では、業況の停滞感が根強い。景気の先行きについても、期待するとの声の一方、公共事業の縮小や、依然として消費の低迷、競争激化などを訴える声が寄せられている。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ) は、前月水準(▲48.1)よりマイナス幅が4.2ポイント拡大して▲52.3 となった。DI値は、4月以降8月まで一進一退を繰り返しながらも縮小傾向を示 してきたが、前月、今月と2カ月連続でマイナス幅が拡大し、5カ月振りに再びマ イナス50台となった。
業種別の業況DIを見ると、全業種でマイナス幅が拡大し、特に、建設で6.9 ポイント、卸売で6.5ポイントの大幅な悪化となった。DI値の水準は依然とし て低く、消費の低迷や競争激化、商品単価の下落、先行き不透明感を訴える声が多 数寄せられている。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、卸売業、建設業および製造業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準（▲58．2）よりマイナス幅が0．8ポイント拡大して▲59．0となった。昨年10月以降、業況の悪化傾向が続いている。また、全産業合計の業況DI▲59．0は、平成10年12月以来の低水準。前月の米国同時多発テロやマイカルの民事再生法申請等、依然として景気回復の材料が見当たらない状況が続いているうえ、狂牛病問題に関連した消費の落ち込みや先行き不安に起因する消費者心理の冷え込みが強まるなど、先行きに対する不安感が一段と深刻化しており、地域経済や足元の景況感は、さらに厳しい状況にある。

10月の景況をみると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、主に卸売業およびサービス業でマイナス幅が前月水準に比べて拡大したことから、前月水準（▲36．7）よりマイナス幅が0．6ポイント拡大して▲37．3となった。今年3月に大幅な（7．2ポイント）マイナス幅縮小が見られた後は、概ね横ばい傾向で推移しており、8、9月にはマイナス幅縮小が2ヵ月続いたものの10月は逆にマイナス幅拡大となるなど、一進一退が続いている。電気機械を中心に製造業の一部等において、やや改善の兆しも見受けられるものの、地域経済や足元の景況感は、依然として厳しい状況にある。なお、マイナス水準での推移は平成3年4月から115ヵ月、また平成3年9月から110ヵ月連続してマイナス2桁水準となっている。