10月の全産業合計の業況DIは、▲11.9と、前月から+3.2ポイントの改善。建設業や自動車関連・住宅関連の製造業などで売上が好調なほか、個人消費は都市部を中心に底堅く、台湾や東南アジアをはじめとする外国人観光客も増加傾向にあるなど、回復基調が続いており、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及びつつある。他方で、仕入価格や燃料費・電力料金などのコスト負担が増加する中、収益改善が遅れている企業も多く、業種によって、景況感にばらつきがみられる。

5月の全産業合計の業況DIは、▲17.1と、前月から▲1.9ポイントの悪化。円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず、収益が圧迫されている中小企業は、製造業・非製造業を問わず広範に及んでいる。13年1月以降、業況は円安・株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から、一服感が見られる。

10月の全産業合計の業況DIは、▲32.6と、前月から▲6.0ポイントの大幅悪化。中国経済の減速に加え、日中関係の悪化により、自動車をはじめとした日本製品の不買運動に伴う国内メーカーの輸出低迷や減産対応、中国人観光客の急減など、製造業・非製造業を問わず広く影響が及んでいる。

4月の全産業合計の業況DIは、▲16.8と、前月から+7.1ポイントと2カ月連続で大幅に改善。復興需要の波及効果が及び始めたことに加え、自動車の輸出増加に伴う製造業の改善などが要因。しかし、比較対象の前年同月(2011年4月)は東日本大震災後で業況DIが過去最大の悪化幅(前月比▲11.8)を記録。サプライチェーンの寸断による生産の停止・縮小や、自粛ムードによる消費の落ち込みなど、各地で景況感が大きく低迷した時期。実態は超円高の長期化、取引先の海外移転等に伴う受注の減少、原油価格の高止まりや電力料金の上昇によるコスト増などを背景に厳しい状況が続いている。

10月の全産業合計の業況DIは、▲34.3(前月比+5.3ポイント)と、今年７月以来の前月比+5ポイント以上の改善。復興需要が牽引役となり、震災からの回復基調が続いている。