3月の全産業合計の業況DIは、▲15.8と、前月から＋1.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移した。他方、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いている。

12月の全産業合計の業況DIは、▲13.3と、前月から＋1.6ポイントの改善。電子部品や自動車関連の生産が引き続き堅調に推移した。また、消費の持ち直しから小売業、サービス業を中心に売上が改善した。株価上昇を背景に高付加価値品の売上が増えたほか、例年より早い気温の低下に伴う冬物商材の動きや、インバウンドを含む観光需要の拡大を指摘する声が聞かれた。他方、深刻な人手不足に加え、鉄鋼、農水産物などの仕入価格や運送費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、その動きには鈍さが見られる。

9月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から＋2.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。堅調な建設・設備投資に加え、インバウンドを含む好調な観光需要が全体を牽引した。また、電子部品、自動車関連の生産が引き続き底堅く推移した。他方、人手不足の拡大や、天候不順等による農水産物の出荷減・価格上昇、消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、そのマインドには依然として鈍さが見られる。

6月の全産業合計の業況DIは、▲14.5と、前月から＋1.7ポイントの改善。電子部品、自動車関連の生産・輸出や、建設・設備投資の堅調な動きが続いているほか、それらの関連商品を中心に卸売業の業況感が改善した。また、インバウンドを含め好調な観光需要を取り込んだ小売業に持ち直しの動きがみられた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料費・運送費の上昇を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さがみられる。

３月の全産業合計の業況DIは、▲20.1と、前月から＋3.9ポイントの改善。堅調な民間工事に加え、公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、電子部品や自動車関連の好調な生産が全体を牽引した。一方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さが見られる。

12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイント の改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業 などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物 の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動 きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注 機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の 動きは依然として力強さを欠いている。

9月の全産業合計の業況DIは、▲27.8と、前月から▲2.9ポイントの 悪化。住宅など民間工事の持ち直しに加え、円高などにより原材料価格が下落す る一方で、台風や豪雨の影響が大きく、食料品などの製造業や小売業、サービス 業で広く業況の押し下げ要因となった。また、個人消費の鈍い動きのほか、慢性 的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇などが足かせとなり、中小企 業の景況感は、足元で弱い動きがみられている。

6月の全産業合計の業況DIは、▲24.8と、前月から▲2.0ポイントの悪化。なお、本調査期間は英国のEU離脱の決定前であることに留意が必要。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷の長期化や円高進行による受注減に加え、株価・為替の不安定な動きが中小企業のマインドを下押ししている。堅調な観光需要や、原材料価格の下落、春から値上がりしているものの依然として低い水準にある燃料費の恩恵を指摘する声は聞かれるが、中小企業の景況感は足元で弱い動きがみられている。

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.6と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。原材料価格や燃料費などの下落の恩恵が続く中、好調な観光需要による下支えのほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる。他方、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化に加え、新興国経済の減速、不安定な金融市場など、取り巻く環境の厳しさがマインドを鈍らせており、中小企業の業況感は足踏み状況となっている。

12月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から+0.9ポイントのほぼ横ばい。堅調な観光需要や住宅投資の持ち直しのほか、北米向け輸出・新型車効果に下支えされた自動車を中心に、関連業種で業績改善が進む。他方、最低賃金の引き上げや人手不足を背景とする人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどに加え、中国経済減速や暖冬の影響による受注・売上の減少を指摘する声も聞かれており、中小企業の景況感は、改善に向けた動きが鈍く、足踏み状況が続く。