6月の全産業合計の業況DIは、▲24.8と、前月から▲2.0ポイントの悪化。なお、本調査期間は英国のEU離脱の決定前であることに留意が必要。人手不足や人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷の長期化や円高進行による受注減に加え、株価・為替の不安定な動きが中小企業のマインドを下押ししている。堅調な観光需要や、原材料価格の下落、春から値上がりしているものの依然として低い水準にある燃料費の恩恵を指摘する声は聞かれるが、中小企業の景況感は足元で弱い動きがみられている。

3月の全産業合計の業況DIは、▲23.6と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。原材料価格や燃料費などの下落の恩恵が続く中、好調な観光需要による下支えのほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる。他方、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化に加え、新興国経済の減速、不安定な金融市場など、取り巻く環境の厳しさがマインドを鈍らせており、中小企業の業況感は足踏み状況となっている。

12月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から+0.9ポイントのほぼ横ばい。堅調な観光需要や住宅投資の持ち直しのほか、北米向け輸出・新型車効果に下支えされた自動車を中心に、関連業種で業績改善が進む。他方、最低賃金の引き上げや人手不足を背景とする人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどに加え、中国経済減速や暖冬の影響による受注・売上の減少を指摘する声も聞かれており、中小企業の景況感は、改善に向けた動きが鈍く、足踏み状況が続く。

9月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から▲2.4ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったことに留意が必要。好調な観光関連の牽引が続く中、住宅投資に加え、公共工事にも持ち直しの動きがみられる。他方、価格転嫁の遅れや人手不足、人件費の上昇が足かせとなる状況に変わりはなく、台風や大雨など天候不順の影響もあって、中小企業の景況感は地域・業種などによってばらつき、一進一退の動きが続く。

6月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から▲1.8ポイントの悪化。円安の影響によるコスト増が続く中、取引価格への転嫁が遅れているほか、人手不足や人件費の上昇が中小企業の景況感を押し下げた。他方で、回復のペースにばらつきはあるものの、好調なインバウンドや株高・賃上げを背景に、個人消費は持ち直しに向けた動きが続くほか、設備投資も回復の兆しがみられている。中小企業の景況感は、比較対象となる前年同月に消費税引き上げの影響が残っていたことへ留意が必要であるが、総じてみれば緩やかな回復基調が続いている。

3月の全産業合計の業況DIは、▲24.7と、前月から▲3.0ポイントの悪化。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期であることに留意が必要。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるものの、中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

2月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+4.2ポイントの改善。原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。

12月の全産業合計の業況DIは、▲29.7と、前月から▲3.7ポイントの悪化。円安進行を受けて仕入先からの値上げ要請が相次ぐなど、コストの増大が収益を圧迫する状況が続く。また、個人消費は、一部で外国人観光客の増加に伴う売上増がみられるものの、家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が高まるなど、回復に力強さを欠く。中小企業においては、足元の原油安が好材料となる一方、受注・売上の伸び悩みや収益改善の遅れ、先行きの不透明感などから、秋以降、足踏みの状況が続いている。

11月の全産業合計の業況DIは、▲26.0と、前月から▲1.5ポイント悪化し、足踏み状況にあるものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。加えて、製造業では、足元の需要が鈍く、取引先の在庫調整による受注の伸び悩みを指摘する声が聞かれる。また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。

9月の全産業合計の業況DIは、▲24.2と、前月から▲3.7ポイントの悪化。5月以降、▲20前後で推移していたものの、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大により、収益が圧迫されている中小企業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響は和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広がっている。ただし、比較対象となる前年同月は、住宅を中心に駆け込み需要がみられた時期であることに留意が必要。