賃金に関する調査結果

2015
6月

業況DIは、緩やかに持ち直しも、足元で一服。先行きは底堅い動きが続く

6月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から▲1.8ポイントの悪化。円安の影響によるコスト増が続く中、取引価格への転嫁が遅れているほか、人手不足や人件費の上昇が中小企業の景況感を押し下げた。他方で、回復のペースにばらつきはあるものの、好調なインバウンドや株高・賃上げを背景に、個人消費は持ち直しに向けた動きが続くほか、設備投資も回復の兆しがみられている。中小企業の景況感は、比較対象となる前年同月に消費税引き上げの影響が残っていたことへ留意が必要であるが、総じてみれば緩やかな回復基調が続いている。

付帯調査テーマ

・2015年度の所定内賃金の動向
・経営上望ましい為替水準
2015
3月

業況DIは、前年の反動から足元では一服も、持ち直しに向けた動きが続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲24.7と、前月から▲3.0ポイントの悪化。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期であることに留意が必要。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるものの、中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く。

付帯調査テーマ

・所定内賃金の状況(2014年度実績、2015年度見通し)
2015
2月

業況DIは、2カ月連続改善。先行きも持ち直し見込むも、慎重な見方が残る

2月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+4.2ポイントの改善。原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。

付帯調査テーマ

・取引先の海外生産・調達における国内シフトの動きと影響
2014
12月

業況DIは、回復に力強さ欠き足踏み続く。先行きもコスト増から慎重な見方

12月の全産業合計の業況DIは、▲29.7と、前月から▲3.7ポイントの悪化。円安進行を受けて仕入先からの値上げ要請が相次ぐなど、コストの増大が収益を圧迫する状況が続く。また、個人消費は、一部で外国人観光客の増加に伴う売上増がみられるものの、家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が高まるなど、回復に力強さを欠く。中小企業においては、足元の原油安が好材料となる一方、受注・売上の伸び悩みや収益改善の遅れ、先行きの不透明感などから、秋以降、足踏みの状況が続いている。

付帯調査テーマ

・2015年度の所定内賃金に対する考え方
2014
11月

業況DIは、回復の弱さが続く。先行きも一段のコスト増で慎重な見方広がる

11月の全産業合計の業況DIは、▲26.0と、前月から▲1.5ポイント悪化し、足踏み状況にあるものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。加えて、製造業では、足元の需要が鈍く、取引先の在庫調整による受注の伸び悩みを指摘する声が聞かれる。また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。

付帯調査テーマ

・2014年度の一時金の動向
・一段の円安による収益見込み
2014
9月

業況DIは、回復に遅れ。先行きは持ち直しを見込むも、コスト増に警戒感

9月の全産業合計の業況DIは、▲24.2と、前月から▲3.7ポイントの悪化。5月以降、▲20前後で推移していたものの、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大により、収益が圧迫されている中小企業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響は和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広がっている。ただし、比較対象となる前年同月は、住宅を中心に駆け込み需要がみられた時期であることに留意が必要。

付帯調査テーマ

・経営上望ましい為替水準
・非正規社員の充足状況と確保に向けた対応
・2014年度の所定内賃金の動向
2014
4月

業況DIは、駆け込み需要の反動から大幅悪化。先行きも不透明感が強い

4月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から▲9.7ポイントの大幅悪化。仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業や卸売業では売上が大きく落ち込んだ。他方で、建設業や輸出が好調な自動車、飲食・宿泊業などは、足元では受注・売上が堅調に推移しており、業種によって消費税引き上げによる影響にばらつきがみられる。

付帯調査テーマ

・2014年度の所定内賃金の動向
・2014年度の採用動向
2014
1月

業況DIは、一段の改善。先行きはコスト増や駆け込み需要の反動への懸念も

1月の全産業合計の業況DIは、▲3.1と、前月から+4.3ポイントの改善。住宅着工などが好調な建設業がけん引したほか、自動車関連の業績改善が幅広い業種に波及している。また、高価格帯商品への志向の強まりに加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要が出始めており、中小企業の景況感は、売上・受注の増加を背景に、一段の改善がみられる。他方で、仕入コストや電力料金に加え、人材確保の困難さから人件費の負担も増大する中、販売価格への転嫁遅れにより、売上増に見合う収益があがらないとの声もあり、景気回復を実感できない状況もみられる。

付帯調査テーマ

・2014年度の所定内賃金に対する考え方
2013
9月

業況DIは、回復基調続くも、足元では収益改善の遅れから足踏み状態

9月の全産業合計の業況DIは、▲15.1と、前月から+0.6ポイントのほぼ横ばいで推移。活況が続く建設業などで売上が好調なほか、都市部を中心とする個人消費の底堅い推移を背景に、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及び始めており、総じて回復基調にある。他方で、燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金の引き上げに伴うコスト負担増による収益改善の遅れを懸念する声も多く、足元の景況感は足踏み状態が続いている。

付帯調査テーマ

・今年度の賃金の動向
2013
3月

業況DIは、3カ月連続の改善。先行きも回復基調が続く

3月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+6.7ポイントの大幅改善。円安・株高が続いていることに加え、景気回復への強い期待感を背景にマインドの改善が進み、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きを強めている。他方で、円安により、燃料(原油、ガス)や原材料の価格が上昇を続ける中で、価格転嫁が思うように進まない企業は製造業・非製造業を問わず多い。

付帯調査テーマ

・2013年度の雇用(採用)・賃金について

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

調査結果公表予定

※調査結果のプレス発表は、発表日当日の午前11時を予定しております。

調査月 公表予定日
2020年4月 4月30日(木)
2020年5月 5月29日(金)
2020年6月 6月30日(火)
2020年7月 7月31日(金)
2020年8月 8月31日(月)
2020年9月 9月30日(水)
2020年10月 10月30日(金)
2020年11月 11月30日(月)
2020年12月 12月28日(月)
2021年1月 1月29日(金)
2021年2月 2月26日(金)
2021年3月 3月31日(水)

商工会議所LOBO調査結果は、広くご利用いただくことができます。

企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、公表しています。
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