12月の全産業合計の業況DIは、▲7.4と、前月から+5.4ポイントの大幅改善。91年8月(▲4.4)以来の水準となった。建設業の活況に加え、製造業でも、自動車関連の好調が幅広い業種に波及しつつあるほか、消費者のマインド好転や冬の賞与増に伴い、高価格帯商品への志向が強まるなど、受注・売上の増加を背景に、中小企業の景況感は回復基調が続いている。他方、仕入や人件費、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁の遅れや、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられ、景気回復の実感はまだら模様となっている。

2月の全産業合計の業況DIは、▲26.4と、前月から+3.2ポイントの改善。政府の金融・財政政策や円安・株高に伴う景気回復への期待感が一層高まっているほか、企業の生産活動や個人消費にも明るさが出始めている。他方、急速な円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇により、収益が圧迫されている企業は広範に及んでいる。足元では、景気回復の実感に乏しく、やや期待先行の状況が続いている。

1月の全産業合計の業況DIは、▲29.6と、前月から+4.5ポイントの改善。政府による緊急経済対策や円安株高傾向に伴う景気回復に向けた期待感の高まりから、製造業・非製造業を問わず企業心理の改善が見られ、個人消費でも一部で明るい兆しが出ている。しかし、足元では、円安に伴い燃料や原材料価格が上昇していることから、中小企業では、経営環境の好転に対する実感が乏しい。

9月の全産業合計の業況DIは、▲39.6(前月比▲3.1ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大。超円高が、受注・来客数の減少など、幅広い業種に影響を及ぼしており、5月以降続いていた回復基調に一服感がみられる。