全産業合計の業況DIは、▲21.2（前月比＋1.0ポイント）。全業種において中東情勢の緊迫化に伴う仕入価格の上昇等の影響が依然として見られるものの、供給制約面を中心に、その悪影響は前月と比べて一段と和らいでいる。こうした中、建設業では一部で価格転嫁に進展がみられ改善したほか、製造業でもAI・半導体関連を中心とした設備投資需要がけん引し、改善した。一方、サービス業では物価高に伴う消費の冷え込みに猛暑による外出控えが重なり、悪化した。自治体による物価高対策の下支え効果が一部で見られるものの、物価高の長期化と猛暑の影響から、消費マインドの低迷が続いている。