全産業合計の業況DIは、▲18.3(前月比▲1.2ポイント)。
インバウンド需要の堅調な動きに加え、都市部の民間工事を中心とする建設業が底堅く推移する一方、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫が広く業況の押し下げ要因となった。また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振や、世界経済の先行き不透明感の広がりを指摘する声は依然として多く聞かれ、中小企業の景況感には足元で鈍さが見られる。