全産業合計の業況DIは、▲24.3（前月比▲2.4ポイント）。建設業では、底堅い設備投資需要が下支えとなり、ほぼ横ばいに止まったものの、全業種で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇や調達困難化の影響が見られている。特に、製造業・建設業では、受注・生産量の減少や納期遅延などが発生しており、影響が深刻化している。卸売業・小売業・サービス業へも、石油由来製品の価格高騰・供給制約による利益率悪化といった影響が幅広く及んでおり、内需関連産業にも下押し圧力が拡大している様子がうかがえる。長引く物価高や円安の影響で消費者の節約志向が高まっている。大型連休は近場の観光施設や飲食店を中心に好調だったが、その後は勢いを欠いている。