2月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+4.2ポイントの改善。原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。

1月の全産業合計の業況DIは、▲25.9と、前月から+3.8ポイントの改善。特に、都市部での回復が全体を押し上げた。外国人観光客の増加や高付加価値商品の需要の底堅さなどを背景に売上増がみられたほか、製造業では、国内向けの受注減を海外向けで補ったとの声が聞かれる。また、業種を問わず、足元の原油安が採算改善に寄与している状況も伺える。他方で、生産・消費の回復に力強さを欠く中、仕入などコスト増加分の価格転嫁に向けた交渉が難航している中小企業も多く、昨年秋以降の足踏み状況からは脱していない。